2007年06月04日 (月) | 編集 |
（イオンクレジット有料会員誌『ＭＯＭ』 2007.1月号掲載記事）
取り戻そう！払いすぎの税金
確定申告の時期（2月16日〜3月15日）が近づいてきました。今回は、「医療費控除」 にスポットを当てます。
この医療費控除、年間の医療費総額が家族で10万円を超えていれば、ぜひとも受けたい制度です。しかし、それには確定申告が必要で、申告がなければ還付（払いすぎた税金を返してもらうこと）を受けることはできません。
確定申告と聞くと、難しくて大変そうなイメージを持つ方も多いことでしょう。でも、実はとても簡単なのです。基本的には、医療費にかかった1年分の領収書を集め、合計金額を計算するだけ。納税時期になると、役所や税務署で無料税務相談を受けられるので、詳しい書き方も教えてもらえます。
インターネット環境が整っているなら、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp）が便利です。画面の指示に従いながら入力するだけで、あっという間に提出書類が作成できます。 また、1年間の医療費が10万円未満であっても、総所得が200万円以下で、医療費がその5％以上に相当する場合は控除を受けられます。たとえば、年間所得100万円の人が、医療費として5万円以上支払った場合は、医療費控除の対象になります。
ここをチェック！医療費控除
医療費控除とは、支払った医療費の一部が、課税所得から控除される（差し引かれる） 制度のこと。控除される分、課税所得が減るので、所得税および住民税が減り、節税になるというわけです。よって、家族のなかで所得税率の高い人が医療費控除を受けると、より税負担を減らすことができます。
これは、保育園に通うお子さんのいるご家庭には大きな影響が出てくる点。所得額によって保育料が決まりますから、年間で考えると数万円の差になることもあります。ぜひ、積極的に医療費控除を受けることをお勧めします。
それでは、医療費控除の対象となる条件を次でチェックしてみましょう。
�ー�己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る医療費であること。
同居している家族はもちろん、「夫が（国内で）単身赴任中」の場合や、「下宿をしている学生の子どもに仕送りをしている」場合も、生計は一つと言えますから、すべての医療賓を合算できます。
また、別居中の親に生活費の仕送りをしている場合は、親の医療費も認められます。扶養家族かどうかが基準ではないので、社会人になり収人を得ている子どもが同居している場合も合算か可能です。右ページの還付金の算出式からもわかるように、すへての医療費を合計し、家族のなかで所得税の高い人が確定申告するのがポイントです。
�△修稜�の1月1日から12月31日までに支払った「医療費」であること。
申告できる期間は、その年の1月1日から12月31日までです。過去5年分は、さかのぼっての申告ができますが．その際も1年分ずつ分けて計算します。
次に重要なのが、「医療費」 の定義です。基本的には、治療にかかった費用は医療費として認められますが、健康増進や予防、美容のためと考えられるものは認められません。
・市販の医薬品：薬局やドラッグストアで購入した薬も医療費控除の対象になります。風邪薬や頭痛薬はもちろん、捻挫のための湿布薬や擦り傷治療のための消毒薬なども認められるので、これらのレシートも大切に保管しておきましょう。
酔い止め薬は予防のため、ビタミン剤は健康増進のためであり、治療自的ではないので認められません。購人時には、できれば医薬品と他のもの（雑貨や化粧品など）を一緒に買わず、別々の会計にすると計算時に楽です。合算して購入しても問題ありませんが、その場合は、レシートの医養品部分にだけマーカーで印をつけておくと良いでしょう。
・交通費：電車・バスなど公共交通機関の利用は認められます。領収書がなくてもメモを残せば大丈夫です。
緊急を要する場合や状況から必要であると判断できるときはタクシーの利用も認められます。ただし、「電車が混んでいたから」というような理由では、贅沢とみなされ認められません。付き添いが必要な場合は、その人の交通費も認められます。
合計金額は一覧に
領収書をバラバラのままにしておくと、作業がしづらく紛失することもあるので、ノートに貼るなどして、簡単に整理しておきましょう。その上で、誰にいくらかかったのかを一覧表にしておきます。税務相談を受けるときや申告書類を提出するとき、スムーズに手続きが済みます。
来年からは、医療費が発生したらすぐにノートへ貼り付けていきましょう。次回の申告時は、その合計金額を計算するだけ。さらに簡単になるはずです。
《医療費控除のの流れ》
１．1年分の領収書を集める。
＊過去5年にさかのぼって申告できる。その際の申告は1年分ずつ。
＊いったん確定申告した年の分の修整期限は1年間。
２．合計金額を計算する。
３．保険金や高額医療費の払い戻しなどで補填された金額を計算する。
４．２−３の金額が10万円を超えていれば、確定申告のための無料税務相談へ！
＊差し引きした医療費が10万円未満の場合でも、年収200万以下の人が家族内にいて、
医療費がその年収の５％以上なら、その人を申告者として控除が受けられる。
（還付される最高額は、支払った税金分が上限）
《申告時に必要な物》
・領収書
・家族ごとに計算しておいた集計票
・申告する人の源泉徴収票
・認印
・還付金の振込先となる通帳
複雑な申告書類の作成は、無料税務相談で税理士が行なってくれます。
通常の確定申告は、2月16日〜3月15日ですが、医療費控除は1月15日から受け付けてもらえます。
Ｑ＆Ａ
◎ケース１
入院費に20万円かかったけれど、生命保険の入院給付金が25万円給付されました。
年間の合計医療費は40万円です。この場合の医療費控除額はいくらですか？
☆回 答
1年間の医療費（40万円）−補填金額（20万円）−10万円＝10万円が控除額です。
＊補填金は給付対象になった医療費のみで計算しますので、この場合に差し引きする
補填金額は25万円ではなく、20万円になります。
◎ケース２
単身赴任中の夫の住民票を、赴任先の居住地に移しています。
家族は自宅（自宅）に居住しています。
確定申告の書類はどこに提出すればいいのですか？
☆回 答
夫の住民登録をしている居住地の管轄税務署です。遠方であっても、
確定申告は郵送で受け付けてもらえるので心配いりません。
医療費控除の書類手続きを行なうのはたいがい妻でしょうから、
まずは最寄りの税務署等で無料税務相談を受けてから発送すると良いでしょう。
取り戻そう！払いすぎの税金
確定申告の時期（2月16日〜3月15日）が近づいてきました。今回は、「医療費控除」 にスポットを当てます。
この医療費控除、年間の医療費総額が家族で10万円を超えていれば、ぜひとも受けたい制度です。しかし、それには確定申告が必要で、申告がなければ還付（払いすぎた税金を返してもらうこと）を受けることはできません。
確定申告と聞くと、難しくて大変そうなイメージを持つ方も多いことでしょう。でも、実はとても簡単なのです。基本的には、医療費にかかった1年分の領収書を集め、合計金額を計算するだけ。納税時期になると、役所や税務署で無料税務相談を受けられるので、詳しい書き方も教えてもらえます。
インターネット環境が整っているなら、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp）が便利です。画面の指示に従いながら入力するだけで、あっという間に提出書類が作成できます。 また、1年間の医療費が10万円未満であっても、総所得が200万円以下で、医療費がその5％以上に相当する場合は控除を受けられます。たとえば、年間所得100万円の人が、医療費として5万円以上支払った場合は、医療費控除の対象になります。
ここをチェック！医療費控除
医療費控除とは、支払った医療費の一部が、課税所得から控除される（差し引かれる） 制度のこと。控除される分、課税所得が減るので、所得税および住民税が減り、節税になるというわけです。よって、家族のなかで所得税率の高い人が医療費控除を受けると、より税負担を減らすことができます。
これは、保育園に通うお子さんのいるご家庭には大きな影響が出てくる点。所得額によって保育料が決まりますから、年間で考えると数万円の差になることもあります。ぜひ、積極的に医療費控除を受けることをお勧めします。
それでは、医療費控除の対象となる条件を次でチェックしてみましょう。
�ー�己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族に係る医療費であること。
同居している家族はもちろん、「夫が（国内で）単身赴任中」の場合や、「下宿をしている学生の子どもに仕送りをしている」場合も、生計は一つと言えますから、すべての医療賓を合算できます。
また、別居中の親に生活費の仕送りをしている場合は、親の医療費も認められます。扶養家族かどうかが基準ではないので、社会人になり収人を得ている子どもが同居している場合も合算か可能です。右ページの還付金の算出式からもわかるように、すへての医療費を合計し、家族のなかで所得税の高い人が確定申告するのがポイントです。
�△修稜�の1月1日から12月31日までに支払った「医療費」であること。
申告できる期間は、その年の1月1日から12月31日までです。過去5年分は、さかのぼっての申告ができますが．その際も1年分ずつ分けて計算します。
次に重要なのが、「医療費」 の定義です。基本的には、治療にかかった費用は医療費として認められますが、健康増進や予防、美容のためと考えられるものは認められません。
・市販の医薬品：薬局やドラッグストアで購入した薬も医療費控除の対象になります。風邪薬や頭痛薬はもちろん、捻挫のための湿布薬や擦り傷治療のための消毒薬なども認められるので、これらのレシートも大切に保管しておきましょう。
酔い止め薬は予防のため、ビタミン剤は健康増進のためであり、治療自的ではないので認められません。購人時には、できれば医薬品と他のもの（雑貨や化粧品など）を一緒に買わず、別々の会計にすると計算時に楽です。合算して購入しても問題ありませんが、その場合は、レシートの医養品部分にだけマーカーで印をつけておくと良いでしょう。
・交通費：電車・バスなど公共交通機関の利用は認められます。領収書がなくてもメモを残せば大丈夫です。
緊急を要する場合や状況から必要であると判断できるときはタクシーの利用も認められます。ただし、「電車が混んでいたから」というような理由では、贅沢とみなされ認められません。付き添いが必要な場合は、その人の交通費も認められます。
合計金額は一覧に
領収書をバラバラのままにしておくと、作業がしづらく紛失することもあるので、ノートに貼るなどして、簡単に整理しておきましょう。その上で、誰にいくらかかったのかを一覧表にしておきます。税務相談を受けるときや申告書類を提出するとき、スムーズに手続きが済みます。
来年からは、医療費が発生したらすぐにノートへ貼り付けていきましょう。次回の申告時は、その合計金額を計算するだけ。さらに簡単になるはずです。
《医療費控除のの流れ》
１．1年分の領収書を集める。
＊過去5年にさかのぼって申告できる。その際の申告は1年分ずつ。
＊いったん確定申告した年の分の修整期限は1年間。
２．合計金額を計算する。
３．保険金や高額医療費の払い戻しなどで補填された金額を計算する。
４．２−３の金額が10万円を超えていれば、確定申告のための無料税務相談へ！
＊差し引きした医療費が10万円未満の場合でも、年収200万以下の人が家族内にいて、
医療費がその年収の５％以上なら、その人を申告者として控除が受けられる。
（還付される最高額は、支払った税金分が上限）
《申告時に必要な物》
・領収書
・家族ごとに計算しておいた集計票
・申告する人の源泉徴収票
・認印
・還付金の振込先となる通帳
複雑な申告書類の作成は、無料税務相談で税理士が行なってくれます。
通常の確定申告は、2月16日〜3月15日ですが、医療費控除は1月15日から受け付けてもらえます。
Ｑ＆Ａ
◎ケース１
入院費に20万円かかったけれど、生命保険の入院給付金が25万円給付されました。
年間の合計医療費は40万円です。この場合の医療費控除額はいくらですか？
☆回 答
1年間の医療費（40万円）−補填金額（20万円）−10万円＝10万円が控除額です。
＊補填金は給付対象になった医療費のみで計算しますので、この場合に差し引きする
補填金額は25万円ではなく、20万円になります。
◎ケース２
単身赴任中の夫の住民票を、赴任先の居住地に移しています。
家族は自宅（自宅）に居住しています。
確定申告の書類はどこに提出すればいいのですか？
☆回 答
夫の住民登録をしている居住地の管轄税務署です。遠方であっても、
確定申告は郵送で受け付けてもらえるので心配いりません。
医療費控除の書類手続きを行なうのはたいがい妻でしょうから、
まずは最寄りの税務署等で無料税務相談を受けてから発送すると良いでしょう。
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